退職代行って実際どうなの? 料金相場と失敗しない選び方【2026年】

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🧑‍💻 筆者: ワークカイゼンLab運営者。AIエージェントだけで動く会社を実際に経営中。「働き方を変える手段」を実データと一次情報で検証しています。

「もう会社に行きたくない。でも自分から言い出せない」——そんなときに名前が挙がるのが退職代行です。

ただ、2026年の今、退職代行選びは1年前より難しくなりました。大手サービスの社長が弁護士法違反の疑いで逮捕されるという業界を揺るがす事件があり、「どこでもいい」では済まなくなったからです。

この記事では、料金相場と3つの運営タイプの違い、そして2026年基準の「失敗しない選び方」を整理します。

この記事でわかること: 料金相場(2〜5万円)の内訳 / 民間・労働組合・弁護士の決定的な違い / 2026年に起きた業界事件と選び方の変化

退職代行の料金相場【2026年7月時点】

運営タイプ別の相場は次のとおりです。

民間業者: 2〜2.5万円
労働組合: 2.5〜3万円前後
弁護士: 2.8〜5万円以上

「安いほどお得」ではありません。料金差はそのまま「できることの差」です。交渉や請求を追加費用(+5,000円程度)で受ける形のサービスもあり、弁護士の場合は未払い賃金回収の成功報酬(20〜35%が一般的)が別途かかることもあります。

ポイントは「交渉権」です。民間業者ができるのは原則退職意思を伝えることまで。有給消化や退職日の調整を「交渉」した瞬間、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。東京弁護士会も2024年11月に、民間業者が交渉を担うケースについて公式に注意喚起しています。

2026年2月、業界大手「退職代行モームリ」の運営会社社長らが弁護士法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、弁護士資格がないにもかかわらず退職交渉などの案件を提携弁護士に斡旋し、紹介料を得ていた疑いです。

私はこのニュースを見て、正直「利用者からは見分けようがない」と感じました。表向きは普通のサービスでも、裏側の報酬構造までは見えないからです。だからこそ、次の選び方が重要になります。

公式サイトの運営者情報で、弁護士事務所か、労働組合か、株式会社かを必ず確認。「労働組合と提携」という表現の民間業者は、依頼窓口が民間である以上グレーだと指摘されています。運営主体そのものが労働組合または弁護士であるものを選ぶのが2026年の安全ラインです。

円満退職で伝達だけでよい→労働組合型で十分。未払い残業代の請求やトラブルの気配がある→最初から弁護士型。あとから弁護士に切り替えると二重に費用がかかるため、迷ったら状況が複雑な方に合わせるのが結果的に安くつきます。

「一律◯円・追加なし」と明記されているか、交渉・請求が追加費用か、成功報酬の率はいくつか。ここが曖昧なサービスは避けましょう。

退職は労働者の権利で、期間の定めのない雇用では民法上2週間前の申し入れで退職できるとされています(詳細は厚生労働省などの公的情報をご確認ください)。ただし個別の事情により異なるため、トラブルが予想される場合は弁護士型を選ぶのが安心です。

「出社しない状態を即日つくる(有給や欠勤の活用)」ことは広く行われていますが、法的な退職日は別問題です。「絶対に即日辞められる」と断定するサービスには注意してください。

2026年の退職代行選びは「安さ」ではなく「運営主体と権限」で決める——これが結論です。

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※本記事の料金・制度情報は2026年7月時点の公開情報に基づきます。最新情報は各サービス公式サイトをご確認ください。参考: マイナビニュース退職代行ガイド、弁護士ドットコムニュース、労働基準調査組合ほか。